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利益相反管理に関する基本方針

私たちは、以下の方針に基づき、当社の行う取引に伴い、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行います。

1. 対象取引およびその特定方法

当社は、本方針に基づく管理の対象となる取引やその特定方法などを以下のとおり定め、利益相反のおそれのある取引を適切に管理します。

1. 対象取引

当社は、当社が行う取引のうち、「お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引」を「利益相反のおそれのある取引」として管理します。 また、「お客さま」とは、当社と取引関係のある、または取引を行おうとする、もしくは過去に取引関係があり当社に対して法律上の権利を有しているお客さまをいいます。

2. 対象取引の類型

当社は、対象取引を以下のとおり類型化し、管理を行います。

  1. お客さまの利益と当社の利益が相反するおそれのある取引
  2. お客さまの利益と当社の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引
  3. 当社が保有するお客さまに関する非公開情報をお客さまの同意なく利用し、当社または当社の他のお客さまが利益を得る取引(個人情報保護法または当社に適用されるその他の法令等、および当社プライバシーポリシーの規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます。)
  4. 上記(1)から(3)のほか、当社のお客さまの保護等の観点から、特に管理を必要とする取引またはその他の行為

3. 対象取引の特定方法

当社は、以下に掲げる状況を総合的に勘案し、個別の取引ごとに対象取引に該当するか否かを特定します。

  1. お客さまが、自己の利益が優先されることを合理的に期待するおそれのある場合
  2. お客さまの利益を不当に害することにより、当社が経済的利益を得る、または経済的損失を回避するおそれのある場合
  3. お客さまの利益以上に当社の他のお客さまの利益を優先する経済的またはその他の要因がある場合

2.対象取引の管理方法

当社は、以下に掲げる方法またはその他の方法による措置を選択し、または組み合わせることにより、適切に対象取引を管理します。

  1. 対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門とを分離する方法
  2. 対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法
  3. 対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法
  4. 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることにつき、お客さまに適切に開示する方法

3. 利益相反管理体制

当社は、利益相反管理の遂行のため、利益相反管理部門、利益相反管理責任者を定め、利益相反に関わる情報の収集を行うことにより、対象取引を一元的に管理します。
また、利益相反管理部門は、対象取引の適切な管理を行うため、全役職員に対する必要な研修・教育を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な業務の確保に努めます。



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